監督指針Ⅱ-2-1　責任準備金等の積立の適切性（7/14）経理処理(1)将来収支分析（空欄補充）

Ⅱ-2-1-4　経理処理

Ａの積立に関し、保険会社が適正な経理処理を行うにあたり留意すべき事項は次のとおり。

(1)Ｂについて

①Ｃが、平成12年６月23日金融監督庁・大蔵省告示第22号第２条に規定する認定基準に基づいて法第121条第１項第１号及び同項第３号（法第199条において準用する場合を含む。）に掲げる事項の確認に関するＢを行うに際して、当該認定基準に定める基本シナリオと異なるシナリオを使用した場合は、どのようなシナリオを用いたのか、またそれが合理的である根拠等を適切に開示していること。

②規則第59条の２第１項第４号ハに掲げる事項を開示するにあたっては、少なくとも以下に掲げる事項を分かりやすく開示すること。

ア．第三分野における責任準備金の積立のＤを確保するための考え方

イ．Ｅ・ストレステストにおける危険発生率等のＦのＧ及び妥当性

ウ．テストの結果（Ｈ（保険料積立金・未経過保険料）、Ｉの額）

（参考：金融庁ウェブサイト　※本文は生命保険会社に関係する部分の抜粋）