監督指針Ⅱ-2-1　責任準備金等の積立の適切性（9/14）経理処理(3)事後調整型再保険／(4)保険料積立金（空欄補充）

Ⅱ-2-1-4　経理処理（続き）

(3)再保険料又は再保険金の額が事後的に調整される再保険の取扱い

保険会社が保険契約を再保険料又は再保険金の額が事後的に調整される再保険に付した場合において、再保険料の追加支払又は再保険金の返戻（以下、「再保険料の追加支払等」という。）が確定した場合、再保険料の追加支払等に相当する負債が当該Ａにおいて全額計上（将来における再保険料の追加支払等の発生の可能性が高く、かつ、その金額をＢに見積もることができる場合に、所要の引当が行われていることを含む。）されているか（当該再保険契約において、事後的な調整が重要な要素でない場合を除く。）。

(4)Ｃ

以下の①又は②に該当する保険契約又はその部分に係る責任準備金の計算にあたっては、当分の間、規則第69条第１項第１号、第70条第１項第１号イ、第150条第１項第１号及び第151条第１項第１号イに規定する「Ｃ」には区分せず、規則第69条第１項第２号、第70条第１項第１号ロ、第150条第１項第２号及び第151条第１項第１号ロに規定するＤとして区分するものとする。

①Ｅに収入する保険料を基準にＦに依存する係数を乗じて得られる金額を責任準備金として積み立てる保険契約で、契約消滅時に同様の方法で計算される金額を払い戻す保険契約

②法第３条第５項第１号に掲げる保険に係る保険契約（法第３条第５項第２号及び第３号に掲げる保険との組み合わせによる保険契約で保険料を区分できないものを除く。）

（参考：金融庁ウェブサイト　※本文は生命保険会社に関係する部分の抜粋）