監督指針Ⅱ-3-3　リスクの測定（3/4）（空欄補充）

Ⅱ-3-3-3　ストレステスト

Ⅱ-3-3-3-1　主な着眼点

保険会社は、将来の不利益が財務の健全性に与える影響をチェックし、必要に応じて、追加的に経営上又は財務上の対応をとって行く必要がある。そのためのツールとして、①等を含むストレステスト及びリバース・ストレステスト（経営危機に至る可能性が高いシナリオを特定し、そのようなリスクをコントロールすべく必要な方策を準備するためのストレステスト）が重要である。特に、市場が大きく変動しているような状況下では、VaRによるリスク管理には限界があることから、ストレステストの活用は極めて重要である。保険会社においては、市場の動向等も勘案しつつ、財務内容及び保有するリスクの状況に応じたストレステストを自主的に実施することが求められる。なお、ソルベンシー・マージン比率の算出、②等他の法令等の規定がある場合は、以下の指針にかかわらず、当該法令等の規定に従うものとする。

(1)ストレステストに際しては、③のみならず、仮想のストレスシナリオによる分析も行っているか。なお、仮想のストレスシナリオについては、内外の経済動向に関し、株式の価格、④、為替、信用スプレッドなど、保険会社の保有するリスクに応じて、複数の要素についてストレスシナリオを作成しているか。さらに、これらの要素のうち、複数の要素が同時に変動するシナリオについて、前提となっている保有資産間の価格の相関関係が崩れるような事態も含めて検討を行っているか。こうしたストレスシナリオの設定において、保有する資産の⑤が低下する状況を勘案しているか。特に、取引規模や期間を勘案しリスクが大きい資産集約型再保険については、経済環境の変化が複数の出再先の健全性に与える影響も分析し、再保険契約に及ぼす影響として、⑥や再保険会社の破綻の複数発生と、それらに伴うソルベンシー・マージン比率や財務への影響（資産のリバランス、責任準備金積立の影響など）を考慮したストレスシナリオを設定しているか。(注)資産集約型再保険とは、主として年金・⑦等の資産運用収益への依存度が高い保険契約について、当該⑧とこれに対応する資産に係るリスクを再保険者へ移転し、再保険者が⑨と⑩を包括的に負担する再保険形態をいう（資産の所有権を移転しない資産留保型再保険の場合も含む。なお、資産留保型再保険であることのみをもって当然に資産集約型再保険に該当するものではなく、個々の契約におけるリスク移転の実態に基づき判断する。以下同じ。）。また、随時解約可能であって払込保険料の大部分が保証されている貯蓄性の高い保険や変額年金保険のようなオプション・保証性の高い要素については、その特性を考慮した上で、適切なストレスシナリオを設定しているか。このほか、再保険取引やデリバティブ取引等に係るカウンターパーティーリスクを考慮してストレスシナリオを設定しているか。また、再保険取引及び類似するリスク移転取引については、巨大災害等発生後の再保険キャパシティの低下やリスク移転コストの増加等を考慮してストレスシナリオを設定しているか。さらに、ストレステストに使用されるモデルの信頼性について、定期的に検証されているか。

（参考：金融庁ウェブサイト）