価格変動準備金（施行規則第65条・第66条）（空欄補充）

価格変動準備金の対象資産（施行規則第65条）

法第115条第１項に規定する内閣府令で定める資産は、次に掲げる資産とする。ただし、［ ① ］に属する財産及び法第99条第１項に掲げる業務に係る資産は含まないものとする。

一　国内の法人の発行する株式その他これに準ずる資産

二　外国の法人の発行する株式その他これに準ずる資産

三　日本通貨で表示された債券その他これに準ずる資産

四　外国通貨で表示された債券、預金及び貸付金等のうち外国為替相場の変動による損失が生じ得る資産

五　金地金

繰入基準・積立限度（施行規則第66条）

保険会社は、毎決算期において保有する資産をそれぞれ次の区分に応じ、それぞれの資産の期末簿価に積立基準の率を乗じて計算した金額の合計額以上を価格変動準備金として積み立てなければならない。この場合において、価格変動準備金の［ ② ］は、それぞれの資産の期末簿価に積立限度の率を乗じて計算した金額の合計額とする。

・第65条第１号に掲げる資産（国内株式等）　積立基準 1000分の［ ③ ］　積立限度 1000分の［ ④ ］

・第65条第２号に掲げる資産（外国株式等）　積立基準 1000分の2.5　積立限度 1000分の［ ⑤ ］

・第65条第３号に掲げる資産（邦貨建債券等）　積立基準 1000分の0.3　積立限度 1000分の10