将来収支分析の要件（空欄補充）

将来収支分析の要件

１．［ ① ］シナリオによる将来収支分析１、または複数の決定論的シナリオによる将来収支分析２のいずれかを行うこと。

２．将来収支分析は［ ② ］行うこと。

３．分析を行う期間は少なくとも10年であること。

４．区分経理の商品ごとに行うこと。

５．原則として「［ ③ ］」によること。「［ ③ ］」とは、将来収支分析に将来の新契約の影響も加味する方法であり、将来の新契約を加味しない方法を「［ ④ ］」と称する。

シナリオの設定に際する留意点

１．株式の含み益は、原則として含めない。

２．新契約進展率、保有契約継続率および保険事故発生率などは、将来の変化を見込み、反映しなければならない。また、金利のシナリオとこれらの項目との相互の影響を考慮しなければならない。

３．将来の株式・不動産の価格、［ ⑤ ］等の変動による損益の発生については、原則として考慮しない。

４．将来の重要な経営政策の変更については、考慮しなければならない。

検証の方法

検証のスタート時点のアセット・シェアが責任準備金と同額であるとおいて将来のアセット・シェアを計算する。これを実務基準では「責任準備金対応資産」と称する。分析期間中の最初の５年間の事業年度末において、責任準備金対応資産が責任準備金を下回る場合は、その差額の絶対値を、当該差額をもたらした金利のシナリオに基づいて現価計算し、そのうちの最大額を不足相当額とする。