標準責任準備金と標準利率の設定（空欄補充）

積立方式および計算基礎率

一　積立方式は、平準純保険料式とする。

二　予定死亡率は、日本アクチュアリー会が作成し、金融庁長官が検証したもの（［ ① ］）とする。

三　予定利率（標準利率）は、次の方法により設定する。

標準利率の設定（平成11年４月１日以降）

毎年10月１日を基準日として、基準日の属する月の前月末から過去３年間または過去10年間に発行された［ ② ］（10年）の応募者利回りのそれぞれの平均値のいずれか低い方の値を、対象金利に区分して、それぞれの数値に安全率係数を乗じて得られた数値の合算値（基準利率）を求める。

基準利率が、基準日時点で適用されている予定利率と比較して［ ③ ］％以上［ ④ ］している場合には、基準利率に最も近い0.25％の整数倍の利率を予定利率とし、基準日の翌年の４月１日以降締結する保険契約に適用する。

安全率係数

０％を超え1.0％以下の部分は0.9、1.0％を超え2.0％以下の部分は0.75、2.0％を超え6.0％以下の部分は［ ③ ］、6.0％を超える部分は0.25とする。

標準利率に求められるもの

標準利率は過去の金利実績等から、合理的・客観的に設定する。将来の金利変動もある程度カバーする必要があることから、過去の金利変動の実績等をもとに安全率を見込む必要がある。また、責任準備金はある程度［ ⑤ ］に積み立てることが望ましいことから、頻繁な標準利率の変更は避けるべきである。