生保２ 目次
第１章 生命保険会計
1.1. 生命保険会計の意義と特徴
1.2. 保険契約関係収支
1.2.1. 保険料
●1.2.1.1. 会計上の特性
●1.2.1.2. 収益計上基準
●1.2.1.3. 払込期月前収入の保険料及び前納保険料等
●1.2.1.4. 保険料の区分
1.2.2. 保険契約上の支払
●1.2.2.1. 費用計上基準
●1.2.2.2. 契約変更の場合の経理処理
●1.2.2.3. 支払備金
1.3. 保険契約準備金
1.3.1. 責任準備金の意義と特徴
●1.3.1.1. 責任準備金の定義・目的
●1.3.1.2. 会計の目的に応じた責任準備金
●1.3.1.3. 生命保険の長期性による特徴
●1.3.1.4. 責任準備金の群団性
●1.3.1.5. 基礎率の評価性
●1.3.1.6. 相当程度の確度
●1.3.1.7. 責任準備金の「会計」上の意義
1.3.2. 保険業法における責任準備金
●1.3.2.1. 旧保険業法上での位置付け
●1.3.2.2. 保険業法改正の経緯
●1.3.2.3. 責任準備金の内訳
●1.3.2.4. 標準責任準備金の原則
●1.3.2.5. 標準責任準備金対象外の契約等
●1.3.2.6. 追加責任準備金
●1.3.2.7. 届け出制
●1.3.2.8. 再保険
1.3.3. 責任準備金の実務
●1.3.3.1. 責任準備金の実務的な計算方法
●1.3.3.2. 責任準備金の実務的な経理処理
1.3.4. 実際の責任準備金の評価方法
●1.3.4.1. 責任準備金評価の前提となるもの
1.3.4.2. 各種の責任準備金評価方式
●1.3.4.2.1. 平準純保険料式責任準備金
●1.3.4.2.2. チルメル式責任準備金
●1.3.4.2.3. 初年度定期式責任準備金
●1.3.4.2.4. 営業保険料式責任準備金
●1.3.4.2.5. 責任準備金のキャッシュフローテスト
●1.3.4.3. 責任準備金評価用基礎率
1.3.5. 財務会計としての責任準備金
●1.3.5.1. 責任準備金の負債性
●1.3.5.2. 負債としての責任準備金の性質
●1.3.5.3. 会計監査人（公認会計士）との関係
1.3.6. 責任準備金以外の各種準備金
●1.3.6.1. 危険準備金
●1.3.6.2. 価格変動準備金
1.4. 資産運用関係収支
1.4.1. 資産勘定の内容
●1.4.1.1. 現金・預貯金
●1.4.1.2. コールローン
●1.4.1.3. 買現先勘定
●1.4.1.4. 買入金銭債権
●1.4.1.5. 商品有価証券
●1.4.1.6. 金銭の信託
●1.4.1.7. 有価証券
●1.4.1.8. 貸付金
●1.4.1.9. 有形固定資産
●1.4.1.10. 無形固定資産
●1.4.1.11. その他資産
●1.4.1.12. 繰延税金資産
●1.4.1.13. 支払承諾見返り
●1.4.1.14. 貸倒引当金
1.4.2. 資産運用収益および資産運用費用
●1.4.2.1. 利息及び配当金等収入
●1.4.2.2. 支払利息
●1.4.2.3. 商品有価証券運用益・商品有価証券運用損
●1.4.2.4. 金銭の信託運用益・金銭の信託運用損
●1.4.2.5. 売買目的有価証券運用益・売買目的有価証券運用損
●1.4.2.6. 有価証券売却益・有価証券売却損
●1.4.2.7. 有価証券評価損
●1.4.2.8. 有価証券償還益・有価証券償還損
●1.4.2.9. 金融派生商品収益・金融派生商品費用
●1.4.2.10. 為替差益・為替差損
●1.4.2.11. 特別勘定資産運用収益・特別勘定資産運用費用
1.4.3. 資産運用収益・資産運用費用以外の主な資産運用関係収支
●1.4.3.1. 固定資産等処分益・固定資産等処分損・不動産圧縮損
●1.4.3.2. 保険業法第112条評価益
●1.4.3.3. 価格変動準備金繰入
1.4.4. デリバティブ取引の会計処理とヘッジ会計
●1.4.4.1. 先物取引
●1.4.4.2. オプション取引
●1.4.4.3. スワップ取引
●1.4.4.4. ヘッジ会計
1.4.5. 資産利回りについて
●1.4.5.1. ハーディー方式の平均利回り
●1.4.5.2. トータルリターン・ベースの利回り
1.4. 資産運用関係収支
1.4.1. 資産勘定の内容
●1.4.1.1. 現金・預貯金
●1.4.1.2. コールローン
●1.4.1.3. 買現先勘定
●1.4.1.4. 買入金銭債権
●1.4.1.5. 商品有価証券
●1.4.1.6. 金銭の信託
●1.4.1.7. 有価証券
●1.4.1.8. 貸付金
●1.4.1.9. 有形固定資産
●1.4.1.10. 無形固定資産
●1.4.1.11. その他資産
●1.4.1.12. 繰延税金資産
●1.4.1.13. 支払承諾見返り
●1.4.1.14. 貸倒引当金
1.4.2. 資産運用収益および資産運用費用
●1.4.2.1. 利息及び配当金等収入
●1.4.2.2. 支払利息
●1.4.2.3. 商品有価証券運用益・商品有価証券運用損
●1.4.2.4. 金銭の信託運用益・金銭の信託運用損
●1.4.2.5. 売買目的有価証券運用益・売買目的有価証券運用損
●1.4.2.6. 有価証券売却益・有価証券売却損
●1.4.2.7. 有価証券評価損
●1.4.2.8. 有価証券償還益・有価証券償還損
●1.4.2.9. 金融派生商品収益・金融派生商品費用
●1.4.2.10. 為替差益・為替差損
●1.4.2.11. 特別勘定資産運用収益・特別勘定資産運用費用
1.4.3. 資産運用収益・資産運用費用以外の主な資産運用関係収支
●1.4.3.1. 固定資産等処分益・固定資産等処分損・不動産圧縮損
●1.4.3.2. 保険業法第112条評価益
●1.4.3.3. 価格変動準備金繰入
1.4.4. デリバティブ取引の会計処理とヘッジ会計
●1.4.4.1. 先物取引
●1.4.4.2. オプション取引
●1.4.4.3. スワップ取引
●1.4.4.4. ヘッジ会計
1.4.5. 資産利回りについて
●1.4.5.1. ハーディー方式の平均利回り
●1.4.5.2. トータルリターン・ベースの利回り
1.5. 資産評価
1.5.1. 生命保険会計としての資産の基準
●1.5.1.1. 原価基準（cost basis または historical cost basis）
●1.5.1.2. 時価基準（current value basis）
●1.5.1.3. 低価基準
●1.5.1.4. 生命保険会計における資産評価
1.5.2. 時価評価
●1.5.2.1. 時価とは何か－市場価値と時価および公正価値
●1.5.2.2. 日本における時価基準会計の導入
1.5.3. 減損会計
●1.5.3.1. 日本に置ける減損会計の導入
1.6. 利源分析・基礎利益・配当
●1.6.1. 剰余金の分配
●1.6.2. 実務基準による配当の確認
1.6.3. 社員配当準備金及び社員配当金
●1.6.3.1. 社員配当準備金
●1.6.3.2. 決算時求められる配当準備金関係資料
●1.6.3.3. 社員配当準備金及び社員配当金の経理処理
1.6.4. 利源分析
●1.6.4.1. 利源分析の意義
●1.6.4.2. 利源分析の具体的方法
●1.6.4.3. 保険種類別利源分析
●1.6.5. 基礎利益
1.7. 生命保険会社税制
●1.7.1. ７％最低課税方式
●1.7.2. 責任準備金繰入額
●1.7.3. 配当準備金の損金算入
●1.7.4. ＩＢＮＲ備金の損金算入
●1.7.5. 受取配当金の益金不算入
●1.7.6. 生命保険会社に対する法人事業税
●1.8. 経済価値ベースによる責任準備金評価
第３章 契約者配当
●3.1. 序文
3.2. 生命保険会社の利益と契約者配当
●3.2.1. 生命保険会計と一般事業会社の利益の違い
3.2.2. 契約者配当は何故行うか
●3.2.2.1. 安全性の原則
●3.2.2.2. 経験料率の採用
●3.2.2.3. 保険料率の調整
●3.2.2.4. 競争上の手段として
●3.2.2.5. 購買力の実質的価値保全
3.2.3. 経営の技術課題と契約者配当
●3.2.3.1. 長期性に基づく収益構造の理解
●3.2.3.2. 剰余の適正配分
●3.2.3.3. 公平性と実務負荷のバランス
●3.2.3.4. 商品・価格政策
●3.2.3.5. 多様化する収支構造の把握
3.2.4. 決算利益と契約者配当財源
●3.2.4.1. 決算利益の特性からの留意点
●3.2.4.2. 契約者配当の特性からの留意点
3.2.5. 契約者配当財源の決定要因
●3.2.5.1. 責任準備金評の評価方法
●3.2.5.2. ソルベンシー確保
●3.2.5.3. 契約者配当の安定性維持向上
●3.2.5.4. 通常配当と特別配当
3.3. 保険業法における契約者配当の位置付け
3.3.1. 保険相互会社
●3.3.1.1. 保険業法第55条
●3.3.1.2. 保険業法第55条の２
●3.3.1.3. 保険業法施行規則第30条の２
●3.3.1.4. 相互会社における契約者配当原理
3.3.2. 保険株式会社
●3.3.2.1. 保険業法第114条
●3.3.2.2. 保険業法施行規則第62条
●3.3.2.3. 契約者配当と株主配当
3.3.3. 公正かつ衡平について
●3.3.3.1. 公正について
●3.3.3.2. 衡平について
●3.3.3.3. 保険計理人の実務基準における取扱い
●3.3.3.4. 決算における配当財源決定に際しての留意点
3.3.4. 無配当保険
●3.3.4.1. 無配当保険の意義
●3.3.4.2. 1972年のアクチュアリー会建議書
●3.3.4.3. 無配当保険の利益の取り扱い
3.4. 生命保険会社の保険計理人の実務基準
●3.4.1. 保険計理人の確認業務の導入
3.4.2. 実務基準における契約者配当の確認
●3.4.2.1. 基本的な考え方（第17、18条）
●3.4.2.2. 会社全体の配当可能財源の確認（第19～21条）
●3.4.2.3. 商品区分単位の配当可能財源の確認（第22条）
●3.4.2.4. 当年度末アセット・シェアの確認（第24条）
●3.4.2.5. 将来のアセット・シェアの確認（第25条）
3.3.2. 保険株式会社
●3.3.2.1. 保険業法第114条
●3.3.2.2. 保険業法施行規則第62条
●3.3.2.3. 契約者配当と株主配当
3.3.3. 公正かつ衡平について
●3.3.3.1. 公正について
●3.3.3.2. 衡平について
●3.3.3.3. 保険計理人の実務基準における取扱い
●3.3.3.4. 決算における配当財源決定に際しての留意点
3.3.4. 無配当保険
●3.3.4.1. 無配当保険の意義
●3.3.4.2. 1972年のアクチュアリー会建議書
●3.3.4.3. 無配当保険の利益の取り扱い
3.5. 契約者配当の割当と分配
3.5.1. 契約者配当の割当と分配の違い
●3.5.1.1. 契約者配当の割当
●3.5.1.2. 契約者配当の分配
3.5.2. 契約者配当の分配原則
●3.5.2.1. 公平性
●3.5.2.2. 弾力性
●3.5.2.3. 実務面の簡明性
●3.5.2.4. 契約者の理解
3.5.3. 契約者配当の分配方式
●3.5.3.1. 契約者配当の分配に関する規定（規則第30条の２）
●3.5.3.2. 利源別配当方式
●3.5.3.3. 経験料率方式
●3.5.3.4. アセット・シェア方式
●3.5.3.5. ファンド方式
3.5.4. 契約者配当の割当方式
●3.5.4.1. 契約者配当と利益の対応期間（事業年度式と保険年度式）
●3.5.4.2. 配当開始期（３年目配当と２年目配当）
3.6. 通常配当
3.6.1. 契約者配当の割当と分配の仕組み
●3.6.1.1. 有効継続中の契約に対する割当（１号割当）と分配
●3.6.1.2. 消滅契約に対する割当（２号割当）と分配
3.6.2. 利源別配当方式
●3.6.2.1. 利差配当
●3.6.2.2. 危険差配当
●3.6.2.3. 費差配当
●3.6.2.4. その他の要素
3.6.3. 調整配当
●3.6.3.1. 保険料の遡及低料
●3.6.3.2. 契約者配当による事後調整
3.7. 特別配当
3.7.1. 特別配当の考え方
●3.7.1.1. アセット・シェアに基づくとする考え方
●3.7.1.2. 単にキャピタルゲインの還元とする考え方
●3.7.1.3. 経営上の政策配当とする考え方
3.7.2. 1974年のアクチュアリー会答申
●3.7.2.1. 消滅時配当（μ配当）
●3.7.2.2. 長期継続配当（λ配当）
●3.7.2.3. μ配当とλ配当の推移
●3.7.3. べスティング
3.7.4. インカム配当原則の見直し
●3.7.4.1. インカム配当原則とは
●3.7.4.2. アセット・シェア方式による総合収益の還元
3.8. ５年ごと配当保険
●3.8.1. 開発の背景
●3.8.2. 基本的な仕組み
●3.8.3. 割当と分配
●3.8.4. 消滅契約に対する分配
●3.8.5. 財源準備と割当・分配の関係
3.8.7. ５年ごと配当の課題
●3.8.7.1. 契約者の受取実感
●3.8.7.2. 事前準備と契約者説明
●3.8.7.3. 実務負荷
3.9. 団体保険
●3.9.1. 団体保険における配当の割当・分配
3.9.2. 団体保険における配当還元方式について
●3.9.2.1. 利源別配当方式
●3.9.2.2. 団体保険の契約者配当の要素
●3.9.2.3. 団体保険の配当率設定
●3.9.2.4. 団体保険の配当課題
3.10. 団体年金保険
●3.10.1. 配当体系
●3.10.2. 基本的な配当方式
3.10.3. 配当率設定の考え方
●3.10.3.1. 1995年頃まで
●3.10.3.2. 1996年頃から
3.11. 配当金支払方法
●3.11.1. 現金による支払い
●3.11.2. 次回払い込む保険料と相殺して支払う
●3.11.3. 一時払い保険金買増
●3.11.4. 利息をつけて積立てる方法（積立配当）
●3.11.5. 一年定期保険買増
●3.11.6. 純粋生存買増の問題
3.12. わが国の契約者配当の史的発展
●3.12.1. 第２次世界大戦前（～1945）
●3.12.2. 第２次大戦後から保険審議会の開催まで（1948～1958）
●3.12.3. 配当率の個別化の進展と内部留保の充実（1959～1970）
●3.12.4. 特別配当の導入とその発展（1971～）
3.13. 金利低下期における契約者配当について
●3.13.1. 1986年の特別問題研究会
3.13.2. 近年の低金利対応
●3.13.2.1. 予定利率別の配当基準利回りの導入
●3.13.2.2. 契約単位配当方式の導入
3.14. 契約者配当のその他問題点
●3.14.1. 募集資料記載の配当率
●3.14.2. 個人保険と団体保険のバランス
●3.14.3. その他の課題
3.15. （参考）各国の契約者配当制度
3.15.1. 米国
●3.15.1.1. 契約者配当理論の見直し
●3.15.1.2. 米国における契約者配当の問題点
3.15.2. 英国
●3.15.2.1. 契約者配当の歴史
●3.15.2.2. 金利低下後の契約者配当のあり方
●3.15.2.3. 募集資料に使用する契約者配当率（金融サービス法に関連して）
3.15.3. （旧）西ドイツ
●3.15.3.1. 剰余金の分配
●3.15.3.2. 分配方法
●3.15.3.3. 契約者配当金の支払方法
●3.15.3.4. 将来に支払われる配当例示
3.15.4. フランス”Revalorization”の概念について
●3.15.4.1. 基本的仕組
●3.15.4.2. 保険料据置の選択
●3.15.4.3. 料率と責任準備金
●3.15.4.4. その他の事項
第４章 リスク管理
4.1. 第一部 ＥＲＭ
4.1.1. ＥＲＭの予備知識
●4.1.1.1. リスクと不確実性について
●4.1.1.2. リスクと資本について
●4.1.1.3. リスクモデリングの限界について
●4.1.1.4. リスクのプーリングとポートフォリオ効果について
●4.1.1.5. リスクの分類と定義の多様性について
●4.1.1.6. 頻出用語について
●4.1.2. ＥＲＭの概念
4.1.3. ＥＲＭの体制
4.1.3.1. ＥＲＭの組織的要素とその評価
●4.1.3.1.1. ＥＲＭの組織的要素
●4.1.3.1.2. ＥＲＭ体制の評価
●4.1.3.2. 戦略
4.1.4. リスク管理プロセス
●4.1.4.1. リスク特定
●4.1.4.2. リスクアセスメント
4.1.4.3. リスク計測
●4.1.4.3.1. リスク尺度の選択
4.1.4.3.2. リスクモデリング
●4.1.4.3.2.1. モデルデザイン
●4.1.4.3.2.2. モデルの種類
●4.1.4.3.2.3. リスク計測の技術的論点
●4.1.4.3.2.4. データの収集とガバナンス
●4.1.4.3.2.5. モデルガバナンス
●4.1.4.4. リスク対応（レスポンス）
●4.1.4.5. リスクモニタリング
●4.1.4.6. リスク報告
3.2.5. 契約者配当財源の決定要因
●3.2.5.1. 責任準備金評の評価方法
●3.2.5.2. ソルベンシー確保
●3.2.5.3. 契約者配当の安定性維持向上
●3.2.5.4. 通常配当と特別配当
4.2. 第二部 ＡＬＭ（資産負債管理）
●4.2.1. ＡＬＭの基本的考え方（ＡＬＭ方針）
4.2.2. ＡＬＭの個別論点
●4.2.2.1. 準備
●4.2.2.2. 資産負債管理の対象となるリスク市場リスク
●4.2.2.3. 様々な商品区分への資産負債管理の適用
●4.2.2.4. 資産負債管理の測定手法
●4.2.2.5. 資産負債ミスマッチの管理手法
第５章 事業費の管理・分析
5.1. アクチュアリーと事業費管理
●5.1.1. 保険計理人の担当事項
●5.1.2. アクチュアリーと事業費管理
4.1.1. ＥＲＭの予備知識
●4.1.1.1. リスクと不確実性について
●4.1.1.2. リスクと資本について
●4.1.1.3. リスクモデリングの限界について
●4.1.1.4. リスクのプーリングとポートフォリオ効果について
●4.1.1.5. リスクの分類と定義の多様性について
●4.1.1.6. 頻出用語について
4.1.3. ＥＲＭの体制
4.1.3.1. ＥＲＭの組織的要素とその評価
●4.1.3.1.1. ＥＲＭの組織的要素
●4.1.3.1.2. ＥＲＭ体制の評価
●4.1.3.2. 戦略
4.1.4. リスク管理プロセス
●4.1.4.1. リスク特定
●4.1.4.2. リスクアセスメント
4.1.4.3. リスク計測
●4.1.4.3.1. リスク尺度の選択
4.1.4.3.2. リスクモデリング
●4.1.4.3.2.1. モデルデザイン
●4.1.4.3.2.2. モデルの種類
●4.1.4.3.2.3. リスク計測の技術的論点
●4.1.4.3.2.4. データの収集とガバナンス
●4.1.4.3.2.5. モデルガバナンス
●4.1.4.4. リスク対応（レスポンス）
●4.1.4.5. リスクモニタリング
●4.1.4.6. リスク報告
3.2.5. 契約者配当財源の決定要因
●3.2.5.1. 責任準備金評の評価方法
●3.2.5.2. ソルベンシー確保
●3.2.5.3. 契約者配当の安定性維持向上
●3.2.5.4. 通常配当と特別配当
5.2. 事業費
●5.2.1. 事業費とは
●5.2.2. 一般企業の事業費
●5.2.3. 事業費の計上方法
●5.2.4. 事業費の範囲
●5.2.5. 事業費の分類
●5.2.6. 広義の事業費
●5.2.7. 法人税法と事業費
5.3. 予算制度と事業費
●5.3.1. 予算管理の一般的意義
●5.3.2. 予算の種類
●5.3.3. 予算編成の手続き
●5.3.4. 生命保険会社の予算の特徴
5.4. 予算枠と事業費分析
●5.4.1. 予定事業費枠とは
●5.4.2. 各種予定事業費枠特徴
●5.4.3. 予定事業費枠についての考察
●5.4.4. 予定事業費枠の計算の実務
●5.4.5. 事業費効率
5.5. 収益管理と現価管理
●5.5.1. 収益管理
●5.5.2. 原価管理の目的
●5.5.3. 商品別原価計算
5.6. 事業費と生命保険会社の経営
●5.6.1. 事業費のありかた
●5.6.2. 事業費と費差損益
●5.6.3. 事業費投入の基本スタンス
●5.6.4. 保険会社における特徴的な経費
●5.6.5. 監督当局による事業費モニタリング等
第６章 ソルベンシー
6.1. 生命保険会社のリスクとソルベンシーの確保
●6.1.1. 資産・負債の評価と財政状態の健全性
●6.1.2. 生命保険会社を取り巻くリスクの変化
●6.1.3. 資産と負債のマッチング
6.2. 静的なソルベンシーの検証
●6.2.1. 新業法における自己資本の充実及び関連規定の整備
●6.2.2. 各国のソルベンシー・マージン類似制度
●6.2.3. 日本におけるソルベンシー・マージン比率規制
6.3. 動的なソルベンシーの検証
●6.3.1. 静的なソルベンシー・チェックの限界
●6.3.2. キャッシュ・フロー・テストの導入
●6.3.3. 責任準備金評価における保険計理人の役割
6.4. 支払保証制度
●6.4.1. 生命保険会社の破綻の判定
●6.4.2. 支払保証制度
●6.4.3. 生命保険会社の破綻処理
6.5. 契約条件の変更
●6.5.1. 契約条件の変更をめぐる論点
●6.5.2. 保険業法における契約条件の変更
●6.6. ソルベンシー・マージン比率の短期的見直しの概要
6.7. 経済価値ベースのソルベンシー規制の基本的な考え方
●6.7.1. トータル・バランスシート・アプローチ（ＴＢＡ）
6.7.2. 経済価値
●6.7.2.1. 市場整合的評価
●6.7.2.2. リスク・マージン
●6.7.2.3. 割引率
●6.7.3. リスク（所要資本）の計測
●6.7.4. 三つの柱の考え方
●6.8. 「保険会社の健全性評価のための共通の構造（ＩＡＩＳ2007）」
●6.9. 「保険会社の健全性評価のための共通の構造と共通の基準にむけて：法定財務要件の定式化のためのコーナーストーン（ＩＡＩＳ2005）」
第７章 内部管理会計
●7.1. 内部管理会計の意義
7.2. 内部管理会計の必要性
●7.2.1. 経営成績や期間損益を的確に把握する内部管理会計の必要性
●7.2.2. 保険種類毎の収支構造を把握する内部管理会計の必要性
7.3. 経営成績や期間損益の的確な把握を目的と内部管理会計
●7.3.1. 会計方式の分類
7.3.2. 価値基準会計等の会計方式
●7.3.2.1. 価値基準会計等の考え方
●7.3.2.2. 価値基準会計等の計算方法の概要
●7.3.2.3. 潜在価値会計等の基本的算式
●7.3.2.4. 潜在価値会計等における利源分析
●7.3.2.5. ハードル・レートと価格政策との関係
●7.3.2.6. 「平準ＲＯＥ（Level Return on Equity）方式」による資本管理
●7.3.2.7. 潜在価値会計（Embedded Value）に関する動向
●7.3.2.8. モデルによる各会計方式の数値例の比較
7.4. 区分経理
●7.4.1. 我が国における区分経理の概要
7.5. 米国ＧＡＡＰ会計
●7.5.1. 米国ＧＡＡＰ会計導入の背景
●7.5.2. 米国ＧＡＡＰ会計の特徴
●7.5.3. 米国ＧＡＡＰ会計の問題点
7.5.4. 米国ＧＡＡＰ会計の動向
●7.5.4.1. 生保相互会社における米国ＧＡＡＰ会計の導入
●7.5.4.2. 特定の非伝統的商品や特別勘定の取扱い
●7.5.5. 米国ＧＡＡＰ会計と平準ＲＯＩ方式の関係
第８章 相互会社と株式会社
8.1. 組織論
8.1.1. 日本の認識
●8.1.1.1. 相互会社の存在意義
●8.1.1.2. 相互会社の基本的属性
8.1.2. 欧米の認識
●8.1.2.1. 欧米主要国の相互会社の現状
●8.1.2.2. 欧米主要国の保険事業の歴史的背景
8.1.3. 相互会社の現代的意義
●8.1.3.1. 相互会社の現代的意義（相互会社の基本的属性の現代的意味）
●8.1.3.2. 相互会社における内部留保と社員の権利との関係
●8.1.4. 会社形態によるソルベンシー対応の考え方
●8.1.5. 会社形態による配当に関する考え方
●8.1.6. 契約者及び株主の保護と生命保険会計
●8.1.7. 会計上の相違点
●8.1.8. 株主と社員（総代）
8.2. 相互会社組織の今日的課題
●8.2.1. 相互会社の自己資本概念
●8.2.2. 相互会社の無配当保険販売
8.3. 有配当保険と無配当保険
●8.3.1. 高料率高配当と低料率低配当
●8.3.2. 無配当保険の考え方
8.4. 株式会社化と相互会社化
●8.4.1. 株式会社化の検討ポイント
●8.4.2. ニューヨーク州法の規定
●8.4.3. 米国アクチュアリー会株式会社化問題委員会の報告書
●8.4.4. 米国の株式会社化の実例
●8.4.5. 保険業法中の規定
●8.4.6. 日本における社員への補償の割当て
保険会社向けの総合的な監督指針
Ⅱー２ 財務の健全性
Ⅱー２－１ 責任準備金等の積立の適切性
●Ⅱー２－１－１ 意義
●Ⅱー２－１－２ 積立方式
Ⅱー２－１－３ 変額年金保険等の最低保証リスクについて
●Ⅱー２－１－３ー１ 保険料積立金の積立
●Ⅱー２－１－３ー１ 保険料積立金の積立
●Ⅱー２－１－４ 経理処理
Ⅱー２ー２ ソルベンシー・マージン比率の適切性（早期是正措置）
●Ⅱー２－２－１ 意義
●Ⅱー２－２－２ 監督手法・対応
●Ⅱー２－２－３ 「区分等を定める命令」第３条第１項に規定する合理性の判断基準
●Ⅱー２－２－４ 命令区分の根拠となるソルベンシー・マージン比率
●Ⅱー２－２－５ 計画の進捗状況の報告等
●Ⅱー２－２－６ 「区分等を定める命令」第３条第３項及び第５項の運用について
●Ⅱー２－２－７ その他
Ⅱー２－４ 生命保険会社の区分経理の明確化
●Ⅱー２－４－１ 意義
●Ⅱー２－４－２ 主な着眼点
●Ⅱー２－４－３ 監督手法・対応
Ⅱー３ 統合的リスク管理態勢
●Ⅱー３－１ 意義
Ⅱー３－２ リスクの特定及びリスク・プロファイル
●Ⅱー３－２－１ 意義
●Ⅱー３－２－２ 主な着眼点
Ⅱー３－３ リスクの測定
●Ⅱー３－３－１ 意義
●Ⅱー３－３－２ リスクの測定
Ⅱー３－３－３ ストレステスト
●Ⅱー３－３－３－１ 主な着眼点
●Ⅱー３－３－３－２ ストレステストの概要の開示
●Ⅱー３－３－３－３ 損害率感応度に関する指標の開示
Ⅱー３－４ リスク管理方針
●Ⅱー３－４－１ 意義
●Ⅱー３－４－２ 主な着眼点
Ⅱー３－５ リスクとソルベンシーの自己評価
●Ⅱー３－５－１ 意義
●Ⅱー３－５－２ リスクとソルベンシーの自己評価
●Ⅱー３－５－３ 経営計画とソルベンシー評価
Ⅱー３－８ 資産負債の総合的な管理
●Ⅱー３－８－１ 意義
●Ⅱー３－８－２ 主な着眼点
